2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
先ほど大臣もおっしゃいましたように、この間、十九日に静岡県の熱海市内で宮澤総理も、何とかしなきゃならない、シーリングのために気の毒な状況にあるということを指摘していますし、来年度の予算編成では文教関係予算の充実に配慮したい、そういう意向を非常に強調するとともに、党としても具体的検討に入るよう指示したというようなことを言っていますので、ぜひに頑張っていただきたいということで再度御決意のほどをお願いいたしたいと
去る十八日の各紙によりますと、自民党の小沢幹事長は、十七日、静岡県熱海市内で開かれた自民党婦人部活動者研修会の講演で次のようなことを提起しております。
○串原委員 竹下総理は十七日の夕方、静岡県熱海市内で開きました自民党の婦人部活動者研修会で講演をされたというのでございますが、その講演を私は直接聞いたわけではありませんから、この報道によりまして伺いたいのであります。 その際に竹下総理は、レーガン・アメリカ大統領との間では牛肉、オレンジ輸入自由化問題について共同作業で痛みを分かち合うと確認してきた。
まり、倒産直前又は倒産后、その所有する不動産に眼を付け、始何にも其の苦境を救ってやる如く持ち掛け、然も相手が法律的な知識に乏しいのをうまく利用して極めて合法的に私利を図り、相手の不動産を手に入れたり、合法的な貸金取り立て（この場合、相手側の無智に乗じ、契約書類に記載されたる事項或いは捺印にりいて本人が予想もしなかった結果となった事例もあると聞く）を行って来たことは、同業者のみならず、本人が現住する熱海市内
これは同じ熱海市内に網代、伊豆多賀の二駅がございます。これらにおきましてもそれぞれ南熱海等に改名の陳情が行われておるわけでありまして、このようにたくさん熱海と名のつく駅名ができますことは、駅業務に若干支障を来たすのではないかというところから、全体的な問題といたしまして、目下検討中ということでございます。
それから第二一九六号、来宮駅を西熱海駅に改称の請願、熱海市内には来宮駅のほかに二駅ほどございますので、ちょっと簡単にはいかないと考えますが、なおよく検討いたします。
私は後刻第二点として、熱海市内泉区の問題について申し上げたいのでございますが、これらも遊興飲食税に大なる関係を生じて、今日かような問題が起ったのであります。
○畠山委員 問題は熱海市内泉区の件でございますが、この問題につきましては、かねがね新聞その他で皆様御承知のことと存じますが、私は静岡県二区におります関係上、この問題はどうしても捨ておくことができません。私どもの聞き及ぶところによりますと、自治庁当局におきましても調査会あるいは委員会等をお作りになりまして、いろいろ研究調査をなされているということも伺っております。
○川島国務大臣 湯河原に接触した熱海市内の泉地区を湯河原に併合するという問題につきましては、前年来紛争を重ねておりまして、先般の地方選挙の直前でありますが、住民投票をするというまで事件が切迫しまして、しかもその際には賛否論に分れて、かがり火をたいて大いに気勢を上げて事態が不穏になりましたので、そこで自治法の規定によりまして、両県下の紛争事件でありますから、内閣総理大臣から自治紛争調停委員というこの制度
第三に考えられますことは、まつたく熱海市内の消火設備か不完全であつたことが、あげられるのであります。私どもこの点は実に驚くのはかなかつたのであります。市内の配水管もきわめて少く、これに加うるに水圧の低いことは、今次火災における消火活動に対して、その消火能力を極端に低下せしめたのであります。